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ニュースから　1.　介護労働を考える　介護報酬改定は所詮国のサジ加減　「２万円アップで人は戻らない　」国は介護労働に外国労働者の次は派遣切ギリのひとをという　そして一方で「質を」と　　介護労働の身分保障を考察した　　　2.弁護士さん教えてください　「国の犯罪への集団訴訟という方法」　

2009.1　四月からの介護報酬の改定がきまったという。介護職の処遇改善に「3％」「2万円」アップとか。それで深刻な介護職の離職率が止められるとは到底思われないと関係者は口をそろえていう。比較の対象が民間の同年代というが果たしてそれでいいのか。民間が冷えたら介護も冷えるであまりに心もとない。与野党ともそもそも介護労働への認識が貧弱だ。介護労働の価値は民間の後追いが尺度ではない。 Ⅰ.提言　介護労働は崇高な仕事。だから、その専門職は身分も処遇も公務員並でなくてはならない。 介護職は仕事を通じて、からだのこと、心のこと、また出生から生育歴、職歴、結婚歴などなど。それは本人ばかりではない。家族のことどももしりえる。ところで種々の民間会社から様々なＤＭが日々送られていないか。どうして我が家へと疑問に思うことも少なくないだろう。それだけでも利潤追求の民間企業の商行為や守秘義務などいかに危なげかを知ることだ。命と暮らしをケアする介護職とは、だからこそ「公的責任」のある身分でなくてはならない。 「責任」は公務員なみで、あとは「おたくらは民間だから」の使い捨てか。よこせよ、公務員並みの給料と労働条件　介護職　である。 2008.8.16毎日新聞「介護事業所　職員確保へ公費援助　厚労省　賃金制度整備促す」07年同省調べによれば男性の福祉施設職員勤続４.９年の平均月額賃金は２２万５９００円、全産業平均の３７万2400円　同１３.３年　の６割にとどまる。離職率も全産業平均16.2％よりも介護職21.6％は高い。介護報酬の引き上げに加え労働政策面でも人材確保を図ることにした、と。 2008.8.17共同通信「医師確保へ手当増額　０９年度から平均１２７万円　月給、ボーナスは据え置き　国家公務員　人事院が勧告」　一般行政職の平均年収は６４４万3000円　４１.１歳　役職別モデルでは２５歳で独身の係員が２９６万円9000円　４５歳で妻と子ども２人の本省課長が１２１９万5000円、事務次官は2351万8000円、とか。 考察　「みなし公務員」「みなし公務員とは公務員ではないが職務の内容が公務に準じる公益性および公共性を有しており刑罰法規の適用について公務員としての扱いを受けるもの。国家公務員法上の規律　争議行為等の禁止、秘密保持義務、兼業禁止等　全体を包括的に課す必要はないがその公正妥当な執行を担保するため必要があるときはみなし公務員規定として設けられる」 「人事院勧告」「人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っています。人事院は、公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃によりその責務を適切に果たすよう努めています」 経過 ①「みなし公務員」　　公的介護保険がはじまる2000年ころ。訪問調査をするケアマネらはその職務上から「みなし公務員」と呼ばれた。ただし行政の下請け的存在で、モラルは求められるものの、内実は行政がする、ケアマネという新たな専門職へリップサービスのよう。それは介護保険制度の始まりに際し申請受理から訪問調査という入口での「面倒な部門」の担い手確保に利用された。 ②医療も介護も、どうして官僚の腹ひとつか。　　「医師を何人作るかをなぜ厚労省が決めるのでしょうか」「看護師や薬剤師は　で、彼等の給料は誰が決めるのでしょうか」「報酬に時間刻みがないのは医療、あるのは介護ですか　報酬というとき決まって出来高か定額制かとい支払基準。それも官僚のサジ加減、経済誘導で右往左往しています ③介護労働はその身分も暮らしも「公務員」でなくてならない。「目安」である。プライバシーや身体を委ねる専門職が身分不安定・生活不安では、利用者が迷惑だ。保険料を払い利用料も払う側にとって制度運用が肝心の担い手不足で回転しないなら明らかな制度欠陥。遡ってそれを放置している立法府の「不作為」が指摘できる。公務員に時間刻みのパートはにあわない。サービスの継続性への不安も。介護職の最低賃金身分保障は専門職の公務員並，から。以上

　バックナンバーから　抜粋その1　老人いじめ介護保険もそうだったが施行は4月で徴収は10月という手口で実をとるのが官僚の常套手段。今回仕掛ける「後期高齢者医療保険」の徴収も「凍結半年」とか。与党公明党は「9ケ月」というが徴収自体ストップをしないから「福祉の党」もいよいよ怪しい。そもそも75歳以上の後期高齢者が対象だ。老人いじめはバチがあたらないのか。2008年4月から実施されるという後期高齢者医療制度では75歳以上高齢者1.300万人から年間平均保険料75.000円を死ぬまで年金から天引き徴収する。取れるところから取る式で、これも介護保険の時と一緒だ。公的介護保険　3年毎改定　と合算すると、保険料の合計は、なんと月額約10.000円になる計算だ。さらに2年ごとに改訂・値上げが予定されている。保険料滞納にはペナルティで国は保険証も取り上げろというからもはや生存権もあったものではない。税金で食っているくせにまるで昔のお代官のさまだ。米国の異常さを尻尾を振って真似ようという国だからあきれる。米国産生保が狙っている。保険料は入口だ。医療の窓口負担＋介護の利用料負担といった自己負担分が当然それらに加わる。医療機関からの老人追い出しで儲かるのは誰か。患者家族ＶＳ医者ではない　制度の凍結を求める自治体がふえているという。長生きは慶賀なことが「ペナルティ」というものへはキツーイお仕置きを。選挙も近い。ガソリン税より、いのちだ。しっかりしろよ、政治家諸君。 ＊新型老健施設に地方が警戒　財政負担増と。国の目論む療養病床削減の受け皿という「新型老健」だが全国知事会が猛反発している。所詮医療保険から介護保険への付け替えと批判。国の負担はこの措置で減少し地方負担が増加というから介護保険の二の舞いになると地方は警戒する。財布をもつ国に尻尾をふる知事は誰か、どこか。情報公開が待たれる

＊韓国で介護保険　　韓国でも老人長期療養保険法という介護保険がはじまるという。高齢率は全人口の9.5%460万人と日本より低いが深刻になっている。あくまで家族を支える制度だといこと。日本の介護保険の反省点にも学ぶというから、違う。

注・厚労省は現在36万床ある療養病床を2012年度末までに医療型のみ15万床に減らし残りはコストが安い老健施設などへの転換を促すことで医療給付費を4000億円削減。逆に介護給付費は1000億円増えるが3000億円の歳出削減効果ありと試算する。

その2　後期高齢者医療保険制度　罪と罰　　年寄りいじめをわらうは誰か。年寄り殺すに刃物は要らないか。噴飯物の老人イジメの同制度が施行された。全国1300万人対象。4.9現在でわかっているだけで保険証の未着も6万件とか。「消えた年金5000万件」問題も決着していないのにその危なげな年金から強制徴収なんて　年寄りに早く死ねといわんばかり　「お上」は悪代官そのものだ　と怒りがあちこちで。年金天引き平均72000円、2015年に85000円になる（民主党）という。さらに今度の制度では運営主体が市町村から「広域連合」となり、これで国保減免も消えた。都市部低所得者は大幅負担増、ゼロが年1万円や5倍増ケースも。高齢者の自民・公明離れは必至だ。福田自民党へのノーは拡大し、また公明党は福祉の党といってたが年寄りを売ったの声も。年寄りの投票率は高い。与党内も廃止論のいま、全国自治体首長の発言も待たれる。石原よ街頭へ出よ。「人間ドックに入れぬ老人の怒り　3年に１度の人間ドックを続けてきた。ポリープもあった。ところが4月広報で市からの補助２万8000円が75歳以上は支給しないといわれた　埼玉75歳」「ならば年金増やせ。なにが予防だ。米軍へのおもいやり予算より、いのちを削るな。もう国や自治体を相手に裁判だ」「75歳以上は住民健診で心電図、眼底、貧血がなくなった。実施義務から努力目標とか。国のサジ加減で死ねるか　北海道70歳」　

自殺予兆診断で報酬増　　開業医対象　厚労省

　その3. 診療報酬でつられる「看取り」か診療報酬という餌で医師会も釣れるといわれるように、また医師が「自殺」という餌に釣られようとしている。自殺がナゼ起きるのか、その原因となる社会的な背景のほうが問われるべきが先。せめて、いつでも誰でも必要に応じ安心して医療にかかれたなら確実に自殺者は激減する。だいいち自殺をしようという人は医者に罹らない。年齢差別・老人差別、医療難民、介護難民を即刻やめるのが何よりの処方箋である。　延命治療の有無、「生前意思」に診療報酬　75歳以上対象　厚労省方針ここでも「75歳」である。生かすも殺すも霞ヶ関の腹ひとつとでもいうのか。一方で年金から天引きで死ぬまで介護保険料、さらに後期高齢者医療保険料を差っぴくかと思えば、さらに容赦無しと今度は「もう、ぼちぼち死にませんか」といったふう。となれば「意思表示」や「治療中止」の強制か。お上の都合などで殺されてたまるか。「看取り」も怪しい。

高齢者虐待　年1万2500件　厚労省調査　半数が息子、娘。07.9.22毎日
その4. 介護保険の終焉これだけ見ても家族負担がいかに甚大かがわかる。では家族負担軽減といって始まった公的介護保険とはなんだったのか。家族介護から社会介護でと保険料を強制徴収したものの、利用者より国のさじ加減で数々の利用制限のラッシュだから、嘘八百。当事者の老人にとっては年金からは有無も言わさず差っぴかれたうえ疲れた家族からは虐待が待っていた。さらに最近になって国は同居世帯へはサービス提供の抑制をというのだから介護悲劇の防止に明らかな矛盾した行政指導。ならば返せ介護保険料である。年金同様の顛末が予測されないか。なぜ自殺かなぜ虐待か、それらを生む土壌についてなんら語られていない。 ＊年金着服3億4274万円　社保庁調査　　「特別便」正さねば損　申請主義の限界　。

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話題検証

コムスン事件で眠れないひと

　もっともっと悪はいる。いつだって悪は裏でわらっている。介護業界ではこれまでコムスンばかりがノーマークだったことを知っている。全文を読む

オンブズマンの眼

論国社ジャーナル　「公的」という詐術１

　国会のテレビ中継を見て高校生の娘が言った。「なんか、（ひな壇に座る）あの人たちってやくざみたい」。それは、真っ当な「やくざ」にとっても迷惑な話だった。全文を読む

北欧通信

デンマークは　医療介護　無料！

北欧通信【2008年1月19日】 デンマークは医療も介護も無料健全な毎日を人生最後の日まで送る為には医療保障は大切である。基礎教育から高等教育まで税負担のデンマークでは医療も無料保障されている。病気かなと感じたら直ぐに家庭医・開業専門医（歯科医は一部自己負担あり）に電話予約する。これら開業医は手術や入院設備を持たないので診察結果で病院診察及び手術が必要なれば病院（患者も病院自由に選択できる）が紹介される。病気での診察・治療・手術、更に退院後のリハビリも無料である。住宅改修等を含む在宅ケアも必要と認められれば年齢に関係なく無料受給できる。この様にデンマーク社会保障制度の基本は税負担である。保険を掛ける能力のない国民重視の政策、全ての国民の最低限度の生活保障政策である。国民年金（65歳から）を例に取ると、この年金制度の目的は年齢的に労働不可能で労働収入が絶たれた国民への経済保障である。これは手当でなく労働所得と同じ扱いになり、この中から所得税を納める。国の世話になっているのではない。年金総額(2008年)は月額約23万円（基礎額　約11万7000円、年金補助　約11万8000円）で一般労働者の給料に比較すれば少ないが、医療・介護・リハビリ等が税負担で保障されての金額である。 その観点から日本の福祉改革を見ると不可解な事が多すぎる。一昨年、『障害者自立支援法』が施行された時に「障害者の人権を無視した制度」と多くの関係機関（者）から厳しく非難された。ところが今度は高齢者人権無視の『後期高齢者医療制度』が今年４月から施行される。この制度導入の理由は「後期高齢者の心身の特性に合わせた医療サービスを介護サービスと連携して提供する事でQOLを向上させる」と素晴らしい。だが、この保険料を75歳以上全ての高齢者の年金から毎月天引きする制度と聞いて驚いた。さらに高齢者は介護保険も負担しているそうだ。合計すると毎月１万円以上（全国平均額）の負担額、それもどの自治体に住むかで負担額が大きくも変わる。これでは高齢者は生き甲斐どころか生きる糧を失う。「高齢者と若年者の世代間の負担の公平化を考慮した制度」と言うが先の長い若者と高齢者が平等負担とは乱暴過ぎる。それなら国民年金を一般労働者の平均賃金まで引き上げるきである。物質社会の日本で建築物や工作機械などが老朽化すると直ぐに廃棄処分する傾向がある。だが、人間は機械や物ではない。日本の素晴らしい歴史や文化は先人が遺したものであり、現在の日本社会は今の高齢者が築いたのである。この様な法律が成立する事に問題がある。欧州諸国で日本の政治家の高齢化が話題になっている。その高齢国会議員達が高齢者の人権を無視した法案を作成し、審議し、法制化したと言うのだから理解に苦しむ。その前に空転国会を是正し税金の無駄を省く事が先決である。その為にも日本の国会は成果主義を導入すべきだ。日本では『100年安心の年金プラン』は閉鎖して間もない『小泉劇場』の演目の一つにあった。全文を読む